創業者支援 (個人事業、法人設立等)

これから事業を始められる方

創業者支援
上野・八ツ井合同税理士事務所では、経験豊富な認定経営革新等支援機関である税理士が責任を持って対応いたします。

料金表(創業者支援)

年間売上高月額顧問料決算料
1千万円未満10,000円80,000円
3千万円未満20,000円120,000円
3千万円以上要相談要相談

※ 消費税別途

【創業計画の策定のポイント】

1.創業準備のチェックポイント

① 創業動機は明確ですか
② 創業する事業について経験や知識はありますか
③ 事業を継続していく自信はありますか
④ 家族の理解はありますか
⑤ 創業場所は決まっていますか
⑥ 必要な従業員は確保できますか
⑦ セールスポイントはありますか
⑧ 売上高や利益などを予測してみましたか
⑨ 自己資金は準備していますか
⑩ 事業計画書としてまとめてみましたか
⑪ 準備は完了創業に向けてスタートしましょう

2.販売計画

① 従業員を必要とするのか、家族のみでよいのか検討しましょう
② どのような顧客層をターゲットにするのか明確にしましょう
③ 顧客層や立地条件などによって、どのようなサービスをするのか検討しましょう
④ どのような販売方法とするのか検討しましょう
⑤ 顧客層にマッチした立地を選びましょう
⑥ 販売条件は現金なのか、カード決済を可能にするのか検討しましょう
⑦ 営業時間をどうするのか検討しましょう

3.仕入計画

① 売れ筋商品や販売戦略に沿った材料の確保が可能かどうか検討しましょう
② 必要な時期に必要な材料を安定供給してくれる仕入先の確保ができていますか
③ 現金なのか買掛は可能か、支払サイトはどうなっているのか確認しましょう
④ 過剰在庫は資金繰りを圧迫しますので、計画的な仕入が重要です

4.資金計画

必要な資金と調達の方法
設備資金、運転資金等の調達方法の検討

5.売上予測

客単価×席数×回転数、集客方法、立地条件、取引先の成約状況など、業種によっても検討の仕方は異なりますが、資金調達する上でも、売上の見込を算定することは重要なことです。

6.収支計画

月平均の売上額等を創業当初と軌道に乗った後の計画を策定しましょう。
事業を継続していくためには、適切に資金繰りを循環させていく必要があります。

7.返済計画

(返済財源) 返済財源=減価償却費+当期利益 〈収支見込〉 収支見込=返済財源-借入金返済元金-家計費(個人企業の場合)